バーチャルオフィス【利用法・活用法】

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号のみを借りられるオフィスのことを言います。

実際に入居がない為、コワーキングスペースやレンタルオフィスとは異なるオフィス形態です。

今回はそんなバーチャルオフィスの利用例や活用法についてご紹介していきます。

バーチャルオフィスは、以下のようなサービスを提供していることがあります。

• 住所及び電話番号の貸し出し
• 郵便転送
• 電話転送
• 電話受付
• 私書箱
• 会議室利用

バーチャルオフィスを利用する際には、上記のサービスが必要か、費用負担はあるのかなどを比較することをおすすめします。

運営会社によっては住所利用を基本サービスとし、その他はオプションプランになっているところもあるので、ご自身の予算や状況にあわせて選ぶといいでしょう。

バーチャルオフィスは以下のようなケースで利用されています。

１法人登記

会社設立の際に商号(社名)や本店又は主たる事務所の所在地、代表者氏名と住所などを法務局に登録する必要があります。事業所の住所としてバーチャルオフィスの住所が利用できます。

２名刺・パンフレット・ＨＰ

３銀行口座の開設

口座開設の際にも、バーチャルオフィスの住所や電話番号を事業用の連絡先として利用可能です。口座開設する際は厳格な審査を受ける必要がありますが、健全なビジネスという実態が確認できればバーチャルオフィスでも問題なく開設できます。

４ネットショップの開設

ネットショップ開設には、特定商取引法に基づき「氏名」「住所」「電話番号」の記載が義務付けられています。オンラインで商品を販売する際の連絡先もバーチャルオフィスを利用できます。

※バーチャルオフィスは全ての業種が法人登記で利用できるものではありません。業種によっては、オフィスがないと登記できない業種もございますので、予めご確認下さい。

バーチャルオフィスは以下のように活用されています。

１会社を設立する

法人登記には自宅の住所も利用可能ですが、住居用の物件の賃貸や購入物件では管理者等が法人登記を認めていない場合があります。ノマドワーカーの方もバーチャルオフィスを登記に必要な住所として利用いただけます。

２自宅でネットショップを開業する

近年では個人でも手軽にネットショップを開業できる環境が整っていますが、ネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づき「氏名」「住所」「電話番号」の記載が義務付けられています。ただ、特商法に記載した個人情報が悪用されてしまう可能性もあります。活動実態があり一定の要件を満たせば、バーチャルオフィスの住所を利用することが認められますので、個人でネットショップを開業する際にプライバシーの保護が不安ある場合にはバーチャルオフィスの利用も検討しましょう。

３ビジネスでのイメージアップ

実績や信頼が十分ではない起業したてやスタートアップは、一等地の住所で事業所のブランディングを図ることができます。一等地の住所を利用することで、顧客や取引先への信頼度を高められ取引に繋がりやすくなる可能性があります。ビジネスのブランディングにふさわしい場所を選ぶことをおすすめします。

バーチャルオフィスの利用例や活用法についてまとめてみました。

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