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2023.09.25 サービス内容 豆知識
バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には、登記できるか気になっている方が多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスの住所は登記に使用できるため、起業を考えている方におすすめです。
本記事ではバーチャルオフィスの住所での登記について、メリットや注意点、登記方法を詳しく解説していきます。
法人登記は、バーチャルオフィスの住所でもできます。いくつかの注意点はありますが、自身のオフィスや住宅を所有していなくても、バーチャルオフィスの住所を代用して登記が可能です。
個人で事業を始めたり、コストを抑えて事業をスタートさせたりするときに、登記に向けた準備にかかるコストや手間は気になるポイントでしょう。バーチャルオフィスを利用すれば、実際の拠点を持たなくてもスムーズに登記を進められます。
バーチャルオフィスの住所で登記するメリットは、以下の3つです。
メリットを理解し、登記にバーチャルオフィスを活用してみましょう。
登記するために実際のオフィスを借りる場合、初期費用やランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスの場合は費用を抑えやすいです。
バーチャルオフィスの利用には初期費用と月額費用がかかりますが、どちらも数千円から数万円であり、オフィスを借りるよりもコストを削減できます。
バーチャルオフィスは実際に拠点を置くオフィスではありませんが、信用への影響は心配ありません。
融資や口座開設などで審査が行われる際も、オフィスを必要としない理由を説明できれば、審査でマイナスになるリスクは少ないです。バーチャルオフィスだから審査に通らないことはないため、その点は心配せずに事業の信頼性や将来性を高めましょう。
個人で運営している事業で登記する際は、個人情報を使いたくない方が多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスの住所を登記に使えば、個人情報を伏せて登記を進められます。
登記情報が外部に漏れるリスクは少ないものの、万全なプライバシー対策をするならバーチャルオフィスの住所での登記がおすすめです。
バーチャルオフィスで住所で登記する際は、以下の手順で進めましょう。
ステップごとにポイントを解説していきます。
まず登記する会社を設立するにあたって、準備を進めます。会社概要に記載する社名・事業目的・所在地などの基本事項を優先して決めましょう。
所在地や電話番号も決める必要があるため、準備段階で登記に利用するバーチャルオフィスの候補を絞る必要があります。
法人登記では、会社名が記された実印が必要です。銀行印や角印など直接登記に関係がない印鑑もまとめて作成しておくと、事業で役立つ場面があるでしょう。
印鑑と合わせて、以下の書類も揃えます。
次に、定款の作成を行い、公証役場での認証手続きを行います。定款とは企業のルールや決まりをまとめたもので、法人登記に必要なものです。合同会社や合資会社、合名会社を立ち上げる際には、定款の認証は必要ありません。
資本金を発起人の個人口座に払い込み、さらに準備を進めます。1円から払い込みですが、事業を安心して運転するためには、運転資金3ヶ月分を加えた資本金を入金するのがベターです。万が一に備えて、ゆとりを持って資本金を用意しましょう。
登記に必要な書類を作成・準備し、法人登記の申請を法務局で行います。申請から登記完了までは、通常1～2週間ほどです。登記申請が多い時期は期間が長くなりやすいため、なるべく早めに申請を実施しましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記する際は、どのバーチャルオフィスでも良いわけではありません。
3つのポイントを押さえて、登記に適したバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスで登記した場合、バーチャルオフィスの信用が自社の評価に関わる場合があります。
たとえば、運営実績が短かったり、住所が一等地から離れていたりすると、融資や口座開設など審査が必要な場面で厳しく見られる場合がある点に注意が必要です。
バーチャルオフィスだから審査に通らないことはありませんが、なるべく信用の高いバーチャルオフィスを選ぶと、さまざまなシーンでメリットを感じられるでしょう。
注意点で詳しく解説しますが、同じ住所で同じ名称の法人は登記できません。似た名称の法人も登記できない場合があるため、自社名と似た社名で登記している法人が利用していないか確認しましょう。
登記されている法人情報は、法務省や国税庁のホームページで検索できます。法人の登記住所も調べられるため、利用を検討しているバーチャルオフィスの住所と照らし合わせましょう。
バーチャルオフィスでは、住所貸しサービス以外にもオプションを用意しています。電話転送・代行や郵便物転送、登記代行などのオプションがあるため、必要なオプションを提供しているバーチャルオフィスを選びましょう。
同じオプションでもバーチャルオフィスによって、料金や内容が異なります。複数のサービスを比較し、予算や希望に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記する際は、以下の4点に注意が必要です。
注意点を理解し、デメリットに気を付けてバーチャルオフィスの住所で登記を進めましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記すると、本社としてバーチャルオフィスに郵便物や電話が届くようになります。
重要な書類や連絡が届く可能性があるため、郵便物転送や電話転送などのサービスを利用するのが基本です。
郵便物転送は基本サービスの場合がありますが、電話転送は上位プランに含まれているバーチャルオフィスが多いです。月額費用がベーシックなプランよりも高くなるため、ランニングコストに注意しましょう。
登記は同一住所・同一名称ではできないため、すでに同じ名称の企業がバーチャルオフィスの住所で登記していた場合は登記できません。まったく同じではなくても、名称が著しく似ている場合にも登記できないケースがあります。
バーチャルオフィスを契約してから登記できないということがないように、あらかじめ予定している名称が登記されていないか確認しましょう。もし同一住所に同じ名称の法人があるなら、別のバーチャルオフィスを利用する、または別の社名で登記する必要があります。
ほとんどの業種はバーチャルオフィスの住所で登記できますが、一部の業種は実際にオフィスがなければ登記できません。
登記に事務所の面積や実態などを求められるためで、該当する業種の場合は登記に合わせてオフィスを構える必要があります。
以下の業種は、バーチャルオフィスの住所では登記できないため、注意が必要です。
万が一バーチャルオフィスが倒産・廃業した場合には、登記した住所を変更しなくてはいけません。
法務局ホームページでの申請書類ダウンロードや法務局への提出など手続きが発生し、手数料もかかります。はじめての方は手続きに時間がかかる場合もあり、事業への影響が出るでしょう。
倒産・廃業によるリスクに備えるためには、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。実績や拠点数などを確認し、安心できるバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記でき、実際のオフィスを構えてから登記するよりもコストを抑えられます。個人情報を使わずプライバシーに配慮でき、融資や口座開設などで信用に影響がない点もメリットです。
一方で、業種によってはバーチャルオフィスの住所では登記ができず、同一住所で同一名称の法人は登記できない点に注意しなくてはいけません。
バーチャルオフィスで登記するメリットや注意点を押さえた上で、登記を検討してみてください。
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2023.09.25 サービス内容 豆知識
バーチャルオフィスの住所で登記できる？メリット・注意点も解説
バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には、登記できるか気になっている方が多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスの住所は登記に使用できるため、起業を考えている方におすすめです。
本記事ではバーチャルオフィスの住所での登記について、メリットや注意点、登記方法を詳しく解説していきます。
バーチャルオフィスで登記は可能？
法人登記は、バーチャルオフィスの住所でもできます。いくつかの注意点はありますが、自身のオフィスや住宅を所有していなくても、バーチャルオフィスの住所を代用して登記が可能です。
個人で事業を始めたり、コストを抑えて事業をスタートさせたりするときに、登記に向けた準備にかかるコストや手間は気になるポイントでしょう。バーチャルオフィスを利用すれば、実際の拠点を持たなくてもスムーズに登記を進められます。
バーチャルオフィスで登記するメリット
バーチャルオフィスの住所で登記するメリットは、以下の3つです。
メリットを理解し、登記にバーチャルオフィスを活用してみましょう。
実際のオフィスを借りるよりもコストが低い
登記するために実際のオフィスを借りる場合、初期費用やランニングコストが発生しますが、バーチャルオフィスの場合は費用を抑えやすいです。
バーチャルオフィスの利用には初期費用と月額費用がかかりますが、どちらも数千円から数万円であり、オフィスを借りるよりもコストを削減できます。
融資や口座開設に影響しない
バーチャルオフィスは実際に拠点を置くオフィスではありませんが、信用への影響は心配ありません。
融資や口座開設などで審査が行われる際も、オフィスを必要としない理由を説明できれば、審査でマイナスになるリスクは少ないです。バーチャルオフィスだから審査に通らないことはないため、その点は心配せずに事業の信頼性や将来性を高めましょう。
個人情報を使わずに登記できる
個人で運営している事業で登記する際は、個人情報を使いたくない方が多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスの住所を登記に使えば、個人情報を伏せて登記を進められます。
登記情報が外部に漏れるリスクは少ないものの、万全なプライバシー対策をするならバーチャルオフィスの住所での登記がおすすめです。
バーチャルオフィスの住所で登記する方法・手順
バーチャルオフィスで住所で登記する際は、以下の手順で進めましょう。
ステップごとにポイントを解説していきます。
1.会社設立の準備を進める
まず登記する会社を設立するにあたって、準備を進めます。会社概要に記載する社名・事業目的・所在地などの基本事項を優先して決めましょう。
所在地や電話番号も決める必要があるため、準備段階で登記に利用するバーチャルオフィスの候補を絞る必要があります。
2.印鑑を作成する
法人登記では、会社名が記された実印が必要です。銀行印や角印など直接登記に関係がない印鑑もまとめて作成しておくと、事業で役立つ場面があるでしょう。
印鑑と合わせて、以下の書類も揃えます。
3.定款の作成・認証を行う
次に、定款の作成を行い、公証役場での認証手続きを行います。定款とは企業のルールや決まりをまとめたもので、法人登記に必要なものです。合同会社や合資会社、合名会社を立ち上げる際には、定款の認証は必要ありません。
4.資本金を払い込む
資本金を発起人の個人口座に払い込み、さらに準備を進めます。1円から払い込みですが、事業を安心して運転するためには、運転資金3ヶ月分を加えた資本金を入金するのがベターです。万が一に備えて、ゆとりを持って資本金を用意しましょう。
5.6登記書類を作成し、法人登記を申請する
登記に必要な書類を作成・準備し、法人登記の申請を法務局で行います。申請から登記完了までは、通常1～2週間ほどです。登記申請が多い時期は期間が長くなりやすいため、なるべく早めに申請を実施しましょう。
登記に利用するバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスの住所で登記する際は、どのバーチャルオフィスでも良いわけではありません。
3つのポイントを押さえて、登記に適したバーチャルオフィスを選びましょう。
信用のあるバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスで登記した場合、バーチャルオフィスの信用が自社の評価に関わる場合があります。
たとえば、運営実績が短かったり、住所が一等地から離れていたりすると、融資や口座開設など審査が必要な場面で厳しく見られる場合がある点に注意が必要です。
バーチャルオフィスだから審査に通らないことはありませんが、なるべく信用の高いバーチャルオフィスを選ぶと、さまざまなシーンでメリットを感じられるでしょう。
自社名と似た社名がないバーチャルオフィスを選ぶ
注意点で詳しく解説しますが、同じ住所で同じ名称の法人は登記できません。似た名称の法人も登記できない場合があるため、自社名と似た社名で登記している法人が利用していないか確認しましょう。
登記されている法人情報は、法務省や国税庁のホームページで検索できます。法人の登記住所も調べられるため、利用を検討しているバーチャルオフィスの住所と照らし合わせましょう。
オプションサービスの充実度で選ぶ
バーチャルオフィスでは、住所貸しサービス以外にもオプションを用意しています。電話転送・代行や郵便物転送、登記代行などのオプションがあるため、必要なオプションを提供しているバーチャルオフィスを選びましょう。
同じオプションでもバーチャルオフィスによって、料金や内容が異なります。複数のサービスを比較し、予算や希望に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスで登記する際の注意点
バーチャルオフィスの住所で登記する際は、以下の4点に注意が必要です。
注意点を理解し、デメリットに気を付けてバーチャルオフィスの住所で登記を進めましょう。
登記した住所に届く郵便物に対応する必要がある
バーチャルオフィスの住所で登記すると、本社としてバーチャルオフィスに郵便物や電話が届くようになります。
重要な書類や連絡が届く可能性があるため、郵便物転送や電話転送などのサービスを利用するのが基本です。
郵便物転送は基本サービスの場合がありますが、電話転送は上位プランに含まれているバーチャルオフィスが多いです。月額費用がベーシックなプランよりも高くなるため、ランニングコストに注意しましょう。
同一住所に同じ法人名の登記はできない
登記は同一住所・同一名称ではできないため、すでに同じ名称の企業がバーチャルオフィスの住所で登記していた場合は登記できません。まったく同じではなくても、名称が著しく似ている場合にも登記できないケースがあります。
バーチャルオフィスを契約してから登記できないということがないように、あらかじめ予定している名称が登記されていないか確認しましょう。もし同一住所に同じ名称の法人があるなら、別のバーチャルオフィスを利用する、または別の社名で登記する必要があります。
実際のオフィスでなければ登記できない業種がある
ほとんどの業種はバーチャルオフィスの住所で登記できますが、一部の業種は実際にオフィスがなければ登記できません。
登記に事務所の面積や実態などを求められるためで、該当する業種の場合は登記に合わせてオフィスを構える必要があります。
以下の業種は、バーチャルオフィスの住所では登記できないため、注意が必要です。
廃業した場合住所変更が必要になる
万が一バーチャルオフィスが倒産・廃業した場合には、登記した住所を変更しなくてはいけません。
法務局ホームページでの申請書類ダウンロードや法務局への提出など手続きが発生し、手数料もかかります。はじめての方は手続きに時間がかかる場合もあり、事業への影響が出るでしょう。
倒産・廃業によるリスクに備えるためには、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。実績や拠点数などを確認し、安心できるバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記しよう
バーチャルオフィスの住所で登記でき、実際のオフィスを構えてから登記するよりもコストを抑えられます。個人情報を使わずプライバシーに配慮でき、融資や口座開設などで信用に影響がない点もメリットです。
一方で、業種によってはバーチャルオフィスの住所では登記ができず、同一住所で同一名称の法人は登記できない点に注意しなくてはいけません。
バーチャルオフィスで登記するメリットや注意点を押さえた上で、登記を検討してみてください。
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