バーチャルオフィスの審査に通るためには？審査落ちする５つの原因もご紹介

バーチャルオフィスは実際のオフィスを構えなくても、低価格でオフィスとしての住所を利用できることから、ネットショップオーナーや個人事業主から注目されています。

しかし、多くのバーチャルオフィス運営会社は契約前に審査を行っており、書類の提出や面接を設けています。

バーチャルオフィスの審査基準は、実在の物件を借りる場合に比べて緩いものの、審査に落ちてしまう場合も少なくありません。

本記事では、バーチャルオフィスの審査条件と、審査落ちする５つの原因についてご紹介しています。バーチャルオフィスの審査に通らずお困りの方は参考にしてみてください。

1.バーチャルオフィスの契約時に審査がある理由とは？

バーチャルオフィスは低価格で手軽に利用できるメリットがある一方で、様々な人が利用しています。

中には、犯罪目的のためにバーチャルオフィスを利用するケースや、運営会社に対して横柄な態度を取る利用者もいるため、運営会社は審査制度を設けています。

ただし、審査とはいっても、実在する物件を借りる場合に比べて条件は緩やかです。

2.バーチャルオフィス契約時の審査内容

バーチャルオフィスの審査内容は、運営会社によって異なりますが、書類提出が一般的です。審査が厳しい運営会社の場合は、担当者との面接を必須条件としているところもあります。

参考までに、札幌市中央区の住所をレンタルしている弊社では、面接はなく、個人様、法人様ともに書類の提出が必要です。

必要書類の一例として、弊社では、次の書類のご用意をお願いしております。

（1）個人でご契約の場合で、ご本人がお手続きする場合

• 身分証明書（以下より2点。1点は写真付きの身分証明書）

・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・住民票

（2）個人でご契約の場合で、ご本人以外がお手続きする場合

• 代理人の身分証明書（以下より2点。1点は写真付きの身分証明書）

・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・住民票

• （1）で示した契約者の提出書類と、委任状

（3）法人でご契約の場合で、代表者ご本人がお手続きする場合

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本。発行から3か月以内のもの）
• 身分証明書（以下より2点。1点は写真付きの身分証明書）

・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・住民票

• 実質的支配者に関する申告書

（実質的支配者とは、法人の事業を実質的に支配できる方を指します。

詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.v-office23.jp/img/flow/pdf/flow02.pdf）

• 実質的支配者の身分証明書（2点。1点は写真付きの身分証明書）

・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・住民票

（4）法人でご契約の場合で、代表者ご本人以外がお手続きする場合

• 代理人の身分証明書（以下より2点。1点は写真付きの身分証明書）

・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・住民票

• （3）で示した契約者の提出書類と委任状

弊社では緊急連絡先や連帯保証人引受承諾書とあわせて必要書類をご提出いただいた後、1～3営業日後に確認し、審査のご回答を行っています。

運営会社によっては、上記以外の書類が必要な場合もあります。各運営会社にお問い合わせください。

3.バーチャルオフィスの審査に落ちてしまう5つのケース

運営会社から求められる書類を提出しても、審査に落ちてしまう場合は、必ず原因があります。ここからは、代表的な5つのケースをご紹介します。

(1)提出内容に偽りがある

審査時、提出書類の記載内容に偽りが発覚した場合は、審査に落ちてしまいます。書類に記載する契約者の氏名や住所地、事業内容や利用目的などすべての項目が審査の対象です。詐称するつもりがなくて結果的に誤っていた場合も、審査に落ちる原因となりますので、提出前に確認してください。

(2)事業内容に問題がある

事業内容自体に問題がある場合や、事業内容がバーチャルオフィスの利用に向いていない場合も、審査に落ちる原因となります。

・事業内容自体に問題がある場合

顧客からのクレームが出やすいビジネス（情報商材の販売、投資事業など）は、バーチャルオフィス側にも問い合わせがくることが懸念されるため、審査にも落ちる可能性があります。

・事業内容がバーチャルオフィスの利用に向いていない場合

実在のオフィス物件のように、訪問客の来訪が見込まれるビジネスや、郵便物が大量に届くビジネスでは、バーチャルオフィス側の負担が予想されるため、審査落ちの可能性があります。

(3)違法な事業だと予想される場合

契約者や事業内容が反社会的勢力に該当するケースや犯罪利用目的でのバーチャルオフィス利用が疑われるケースでは、運営会社はトラブルを避けるために審査を通しません。仮に貸し出している住所に関連し犯罪や迷惑行為が認められた場合は、住所の価値が失われてしまいます。このような信頼の失墜を避けるためにも、運営会社は審査制度を設けているのです。

（4）審査担当者に対する対応が悪い

稀なケースですが、利用者様の中には、お客様は神様であるといわんばかりに強い態度で出てこられたり、ささいなことにクレームを入れたりする方がいらっしゃいます。利用契約前の問い合わせなどでこのような対応が見られる場合は、将来的にトラブルに発展しかねないため、審査に落とされる可能性があります。

（5）宗教団体など特定の思想を持った団体である

宗教や政治関連などの特定の思想を持った団体も、バーチャルオフィスの利用を断られるケースが少なくありません。このような団体は、歴史的に見て迷惑行為を起こす可能性があると考えられているからです。一度トラブルが起こった住所は信用が棄損されるため、バーチャルオフィスとしても貸し出しにくくなってしまいます。他の利用者に対しても大きな損害をもたらしてしまうことでしょう。このようなトラブルを避けるため、運営会社は思想信条についても審査しています。

4.おわりに：バーチャルオフィスの審査落ちを防ぐために

バーチャルオフィスの契約前審査は、健全な運営体制の構築と、利用者の安全を守るために設けられています。本記事でご紹介した審査に落ちる5つの原因は一例であり、運営会社によって審査の厳しさには差があります。

もしも、面接で審査に落ちているのであれば、書類審査のみで契約できるバーチャルオフィスが向いているかもしれません。

弊社も原則的には書類のご提出を審査内容とさせていただいております。札幌市中央区の人気エリアの住所貸し出しをご希望の際は、ぜひ、弊社をご検討ください。