【地方起業の強い味方！バーチャルオフィスが役立つ3つの理由】

ここ数年でテレワークが普及したことに伴い、個人起業の波が訪れています。

ネットショップ運営などネットに関する事業をされている場合は、全国どこにいても仕事ができる環境が整ってきました。

地方創生に力を入れている日本政府も「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」の中で、地方起業家6万人増を目指す計画を掲げ、地方起業に関する支援の輪を広げています。移住支援金を出して移住を促進する自治体も多くあり、移住後にライフワークバランスを大切にしながら地方起業する方も少なくありません。

一方で、僻地の住所では取引先からの信用力に欠けたり、頻繁に来客がある場合にはご近所の注目を浴びてしまったりと地方ならではのデメリットがあるのも事実です。

そこで活用できるのがバーチャルオフィスです。この記事では、バーチャルオフィスが地方起業に役立つ3つの理由をご紹介します。

1.バーチャルオフィスは地方でも人気エリアの住所が使える

バーチャルエリアといえば、都会の住所を借りるサービスというイメージをお持ちかもしれませんね。

最近では、東京や大阪といった都市だけでなく、地方のバーチャルエリアも増えています。

弊社も北海道札幌市にて営業しておりますが、青森や岩手、秋田をはじめ、栃木や群馬、新潟や富山、大分や長崎など日本全国でバーチャルオフィスが広がっています。

バーチャルオフィスは、主に県庁所在地のオフィス街など人気のエリアにて営業しており、貸し出される住所も人気エリアの住所が主となっています。

そのため、ビジネスの本拠地は車がないと移動できないような過疎地であったとしても、バーチャルオフィスを契約することで、対外的には評価の高い住所地でビジネスを行っているように示すことができるのです。ブランディングの一環としても、バーチャルオフィスは一役買ってくれるでしょう。

もちろん、バーチャルオフィスを利用する強みは、住所だけではありません。

住所地の市外局番を有する電話番号やFAXもそろっているため、たとえオフィス空間自体はバーチャルであったとしてもビジネスに必要なオフィス機能を利用できます。

ただし、ビジネスを拡大する中で、例えば、郵便物や宅配便の受け取りなど、実際の「場」が必要なこともあるでしょう。また、インターネットだけで仕事が完結する場合はともかく、クライアントとの打ち合わせやお客様の来訪などのケースも考えられます。

このような場合を見越して、バーチャルオフィスでは、郵便物や宅配便の転送、貸会議室やレンタルスペースなどのサービスも併せて提供しています。

弊社でも、会員様向けに札幌市内の自社管理ビル「カタオカビル」内5室のお部屋を会議室として貸し出しており、安心して来客対応にお臨みいただいております。

2.地方のバーチャルオフィスはコストパフォーマンスが高い

個人事業主様やスタートアップなどビジネスをスタートしてすぐは、予算を設けられず、なるべく安価で済ませたいのではないでしょうか。

特に、固定費として月々かかってくるオフィス代は抑えておきたいもの。

しかし、たとえ土地代が安い地方であっても、ビジネス用の物件を借りるには費用がかかってしまいます。

数か月分の賃料に敷金や礼金、保証金、不動産会社を通す際は仲介手数料など軽く見積もっても数十万円はかかるでしょう。

バーチャルオフィスであれば、高くても月々1万円程度に抑えることが可能です。

中には、住所だけでワンコイン500円という破格のバーチャルオフィスもあるんですよ。

ただし、安すぎるバーチャルオフィスは、倒産リスクやサポートサービスの低さなど心配事が残るのも事実です。

必要なサービスや運営母体の健全性、価格を勘案しながら選ぶようにしてください。

弊社の場合は、ご利用されるサービスに応じて、ブルー、シルバー、ゴールドと3つのプランをご用意しています。

札幌市中央区の住所貸出はもちろん、電話秘書対応サービスや月5時間分の会議室利用を備えたゴールドプランであっても月々1万2,000円からとお得にご利用いただけます。

ここでご検討いただきたいのが、バーチャルオフィスのコストパフォーマンスの高さです。

弊社で貸し出している住所がある札幌市中央区は、札幌の中でも人気のビジネス街です。

札幌市中央区のオフィス物件を賃貸契約し、電話対応の人材も雇用すると仮定するなら、月々1万2,000円では難しいことは明白でしょう。

バーチャルオフィスの費用対効果の高さは札幌に限らず、他の地方にも言えることです。

ぜひ、物件を借りるほどでもないが住所を利用したい場合は、エリアのバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

3.プライバシーが守れるのでご近所の目も気にならない

地方は都会に比べると人と人とのつながりが濃い分、人と違う動きをすると目立ってしまいがちです。

特に、移住で地方に来て起業する方は、地元の方から注目されることも多く、積極的に活動する姿が噂になりかねません。例えば、行動を注視されるあまり、夜間、自宅に人が訪ねてくることがトラブルになるケースも否定できません。

バーチャルオフィスを使えば、クライアントやお客様に自宅住所を伝えない限り、誰かが自宅に訪ねてくることはなく、安心して業務に専念できるようになるでしょう。

また、ビジネスで自宅住所を公開したくない方にとってもバーチャルオフィスは有用です。法人登記をすると住所が外部に公示されます。そのため、インターネット上で住所が閲覧できる状態になってしまうのです。

この点、法人登記可能なバーチャルオフィスを契約する際は、バーチャルオフィスから貸し出しを受けた住所を登記し公開できます。同様に、電話番号の貸出を受ければ自宅住所や電話番号などの個人情報が洩れる心配もなく、プライバシーも守れるでしょう。

4.地方だからこそバーチャルオフィスを活用してビジネスを成功させよう！

地方創生、地方移住促進と、地方での起業のチャンスが広がっています。

ただし、地方だからこそオフィス物件の確保がネックになったり、ご近所トラブルなどのリスクも避けられません。

こうした事態を回避し、ビジネスをうまくいかせるには、バーチャルオフィスをご活用ください。

月々の固定費を削減できるほか、プライバシー保護、自社ブランディングにも繋げられます。

ぜひお近くのバーチャルオフィスを積極的に使って、円滑なビジネスに活かしましょう。